TOP青少年教育活動での実践編>住所録、連絡網の取り扱い

青少年教育活動での実践編

青少年教育活動における留意事項

【 Q8 】住所録、連絡網の取り扱い

スポーツ少年団のメンバーの家庭の氏名と電話番号を掲載した連絡網を作ろうと保護者の集まりで提案しました。というのは、天候不順などを理由とする急な練習日程の変更等に対応するためには、メンバー間の連絡ルートを決めて電話で連絡してもらうことが最も効率的だからです。しかし、ある保護者から「電話番号は個人情報なので、自分が連絡する次の人だけを知らせてほしい」と要望がありました。これでは団員相互の連絡ができなくなってしまいます。どうしたらよいですか。

恐れ入りますがJavaScriptを有効にしてご覧ください
テキストを見る

確かに連絡網は個人情報に該当するのですが、個人情報保護法上の規制対象は、相当大きな団体等(データベースで管理している会員等の数が5000件を超える団体等)に限られます。スポーツ少年団の場合、ここまで大規模なものは殆どないでしょうから、個人情報保護法は適用されないでしょう。

ただし、プライバシーの観点からは取得した個人情報を本人に無断で第三者に提供することについては問題があります。したがって、スポーツ少年団がこのような個人情報取扱事業者に該当しないとしても、問題は残ることになります。

結局、連絡網への氏名・電話番号等の掲載を明確に反対している人がいる場合には、その人は連絡網には掲載できないといわざるを得ません。

そのため、それを前提としつつ、スポーツ少年団の運営に支障が生じないように工夫する必要があるでしょう。たとえば、連絡網を小さなグループに分け、その中でのみ開示する取り扱いにするとか、反対者に対しては直接、少年団から連絡をとる、といった対応が考えられます。ただし、反対者の数が多すぎますと、少年団の連絡負担が大きくなる場合もあると思います。

したがって、できれば、予め会の規約で個人情報の取扱いについて定めておき、入会時に連絡網掲載も含めた個人情報の取り扱いを説明して同意を得ておく、というような工夫をすることが望ましいといえます。

また、連絡網を入手した会員には、会の連絡以外に使用しないように、規約で定めたり、連絡網にも明確に記載するなど、工夫するとよいでしょう。

個人情報保護法 第2条

青少年教育活動での実践編TOP 前のQ&Aへ 次のQ&Aへ